中小企業庁HPより 

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回公募要領を公開しました

2026年6月5日

本日、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回公募要領を公開しましたので、お知らせします。

1．概要

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
本日2026年6月5日（金）に、第7回公募要領を公開しましたので、お知らせします。

2．スケジュール等

7月上旬申請受付開始、7月下旬申請締切、11月中旬採択発表予定です。詳細は後日事務局HPでお知らせします。
なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

3．お問い合わせ先
公募要領等の詳細は、下記ホームページよりご確認ください。

中小企業省力化投資補助金ホームページはこちら

基本概要
�@対象事業者　生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者 
�A補助上限額 
従業員数　　補助上限額 
5 人以下　　　750 万円（1,000 万円） 
6〜20人 　　1,500 万円（2,000 万円） 
21〜50 人 　3,000 万円（4,000 万円） 
51〜100 人  5,000 万円（6,500 万円） 
101 人以上   8,000 万円（1億円） 
※ カッコ内は特例適用時の上限。特例措置参照 
�B補助率 　　　　　　　
中小企業　補助率 1/2 （2/3）※１ 
小規模企業者・小規模事業者 再生事業者※２　補助率 2/3 
※1 カッコ内は特例適用時の補助率。特例措置参照 
※2 本事業における再生事業者の定義は、別紙の通りです。また再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。 
�C事業実施期間　交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内） 
�D対象経費　
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 
特例措置 
【大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例】
【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例】 

加点項目
以下の1〜10となっています。
1.事業承継又はM&Aを実施した事業者（申請者）
過去３年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者 
2.事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画はこちら
3.成長加速マッチングサービス登録はこちら
4.地域別最低賃金引き上げ
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上ある事業者 
5.事業場内最低賃金引き上げ
2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63円）」以上の賃上げをした事業者
6.えるぼし認定はこちら
7.くるみん認定はこちら
8.省力化ナビはこちら
9.健康経営優良法人2026認定はこちら
10.生産性向上支援センター利用はこちら

詳細は、中小企業庁HPをご覧ください。
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