中小企業専門の経営・労務・財務コンサルタンツ「アカマ経営労務コンサル事務所・アカマ行政書士総合事務所」では、中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・１級FP技能士・第一種衛生管理者等の専門知識・ノウハウを活用して、
経営・労務・財務・法務の多角的な視点で中小企業・小規模事業者の成長と発展を総合的にサポートいたします。
経営者の皆様が抱えている経営や人事労務に対するお悩みに対して、積極的にご提案いたします。
〜アカマ経営労務コンサル事務所は、「電子申請対応」社労士事務所です。〜
人事労務コンサルティング業務
人事評価制度導入支援人材採用・育成・定着支援
行政書士業務
セミナー・研修講師業務
経営・創業セミナー・研修
人材育成セミナー・研修
サービス内容の詳細
社会保険労務士業務
労働保険・社会保険手続きの代行労働保険・社会保険事務の手続き代行や手続きに関する相談対応を行ないます。
従業員が入社・退社をしたり、出産・育児・介護をするときには、労働保険・社会保険事務の手続きが必要となります。これらの手続きはケースごとに多く、また、記載すべき内容には細かなものがあります。
これら労働保険・社会保険の一連の手続きの代行や、取扱いが不明な点についてご相談いただくことができます。
労働保険年度更新・社会保険算定基礎手続きの代行
年度更新や算定基礎の手続きを代行します。
１年１回発生する労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎の手続きを代行します。
給与計算の代行
毎月の給与計算・賞与計算の代行を行ないます。
毎月行なう給与計算には、多くの法律が絡んでおり、とても手間のかかるものとなっています。給与計算ソフトに入力すれば計算結果が出てくると思われがちですが、ソフトの設定が一つ間違っていれば、給与計算誤りがずっと続くことになります。
機密性の高い業務であるため、代行は専門家への依頼をお勧めします。
就業規則・諸規定の作成・変更就業規則の診断、新規作成・届出、変更・届出の支援を行ないます。
労働基準法では、10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。この就業規則は会社が働く上でのルールを定めたもので、会社と従業員にとってとても大切になるものです。
専門家として就業規則の診断、作成・変更を支援します。
>>就業規則診断はこちら労使協定（36 協定等）の作成労使協定（36 協定等）の作成・届出の支援を行います。
時間外・休日労働に関する協定（36協定）作成・届出や労働者代表（労働者の過半数を代表する者）の選出の支援を行います。
各種助成金申請の代行
助成金の申請の支援や役所への手続きを代行します。
従業員を雇用した際や従業員に対して計画的に教育を行なった際等には、厚生労働省（国）、県、市町から助成金が支給されることがあります。
この助成金は、不正受給等を除き返金不要のものであり、企業にとって有効活用できる資金となります。
ただし、細かな要件があり、申請書類は複雑なものが多く、作成に手間がかかるため、申請の支援や手続きの代行をご依頼いただけます。
>>助成金診断はこちら注目の助成金業務改善助成金働き方改革推進支援助成金キャリアアップ助成金65歳超雇用推進助成金人材開発支援助成金人材確保等支援助成金両立支援等助成金雇用調整助成金地域雇用開発助成金（兵庫県明石地域・三木地域 令和7年5月1日〜令和10年4月30日）特定求職者雇用開発助成金労務相談
人事労務に関する様々な相談に対応します。
労働問題、解雇・残業代の未払いのトラブルとそのトラブル自体を予防する対策、採用、評価、人材育成、労働安全衛生管理などの人事労務に関する様々な相談に対応します。
人に関する課題・問題・トラブルは、従業員を雇用している限りなくならないものです。
また、人事労務に関する法改正は頻繁に行なわれ、その対応が企業には求められます。
これらに適切な対応をするためには、人事労務に広く精通した知識を持った専門家へ相談することをお勧めします。
労務管理DX支援
労務管理クラウドソフトの導入を支援します。
人事・労務担当者の煩雑な事務作業の負担を軽減し、労働生産性の向上や会社のコスト削減のため、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション(労務、給与、給与明細、年末調整、有給管理、勤怠、マイナンバー)の導入を支援します。
人事労務コンサルティング業務
人事評価制度導入支援人事制度の導入や見直しを支援します。
人事評価制度は、自社の経営方針や、業務内容等に応じて設計することが重要となります。
組織をどのようにしていきたいかをヒアリングし、現状を分析し、人事評価制度の設計をし、導入や見直しを支援します。
小規模事業者様向けに職業能力評価制度の導入を支援します。
人材採用・育成・定着支援人材の採用・育成・定着を支援します。
企業が求める人材を明確にし、現状を分析し、改善策を導き出し、組織の再構築（見直し）、人材採用、人材育成、従業員の定着率の向上、職場の活性化を支援します。
人材育成とは、中小企業の成長と発展に不可欠もので、従業員が仕事に対する能力とモチベーションを向上させて、経営戦略や経営方針に沿って、業績の向上や目標達成に貢献できる人材に育成していくことです。
中小企業診断士（経営コンサルティング）業務
経営相談経営に関する様々な相談に対応します。
経営戦略、経営改善、経営革新、経営計画、経営分析、組織、マーケティング、販路開拓、営業力強化、展示会出展、創業・開業、資金繰りなど経営に関する様々な相談に対応します。
経営診断経営診断を実施し、経営改善を支援します。
経営診断とは、企業版の健康診断のことで、各種データやヒアリングなどで経営状況を診断し、現状分析、SWOT分析による課題の抽出、課題解決のための方向性などの経営戦略を策定し、販売、人事組織、生産、財務に関する改善策の助言を行うものです。
経営診断では、経営診断報告書を作成し、課題の解決策や問題点の改善策について助言を行います。
産廃経営診断
産廃経営診断を実施し、産業廃棄物処理業の許可申請を支援します。
産業廃棄物処理業（産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処分業）の許可申請（新規・更新・変更）をするにあたって、経理的基礎を判断するため、財務状況によっては中小企業診断士が作成する財務診断書（経営診断書・経理的診断報告書・産廃診断書）が必要になる場合があります。
産廃経営診断では、財務診断書（経営診断書・経理的診断報告書・産廃診断書）や財務実績・計画書（経営改善計画書・収支計画書）を作成します。
行政書士として、産業廃棄物処理業の許可申請を支援します。
各種事業計画の策定支援事業計画の策定を支援します。
経営計画、経営改善計画をはじめ、税制の優遇措置や補助金の加点などがある経営革新計画、経営力向上計画、先端設備等導入計画、事業継続力強化計画、そして、事業承継計画、知的資産経営報告書、経営デザインシートなど各種事業計画の策定を支援します。
行政書士として、国・県・市への各種事業計画申請書の提出を代行することも可能です。また、提出時の同行や審査時の同席が可能な場合があります。
各種補助金の申請支援
補助金の申請を支援します。
設備投資、販路拡大、創業、事業承継などを対象に、経済産業省(国）、県、市町から補助金が交付されることがあります。
この補助金は、不正受給・減額等を除き返金不要のものであり、企業にとって有効活用できる資金となります。
ただし、細かな要件があり、申請書類は複雑なものが多く、作成に手間がかかる場合もあるため、申請書策定の支援をご依頼いただけます。
行政書士として、補助金の代理申請が可能な場合があります。また、国・県・市への各種補助金申請書の提出代行が可能な場合があります。
※「代理申請」とは、Jグランツにて補助金の申請を作成・提出する際に、事業者自身で申請の作成が難しい場合、事業者が行政書士等に作成の代理を依頼することで、行政書士等が申請を代理で作成することを指します。具体的には、事業者（委任元）が行政書士等（代理申請者）にGビズID上で委任の依頼をすることで、事業者に代わって、受任した行政書士等がJグランツ上で申請を作成できます。（申請の提出は、行政書士等ではなく事業者自身で行います）
Jグランツ注目の補助金ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金
事業承継・M＆A補助金省エネ診断・省エネ・非化石転換補助金IT導入補助金省力化投資補助金
創業や開業を支援します。
日本政策金融公庫等の創業融資に関する創業計画書（事業計画書・ビジネスプラン）の策定と創業補助金の申請書策定、創業手続き、オンラインショップの開設、プレスリリースなどを支援します。
行政書士として、補助金申請、公庫等融資借入申込手続き、許認可申請を支援します。
注目の創業融資（日本政策金融公庫）新規開業・スタートアップ支援資金
新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
行政書士業務
許認可申請
許認可申請を支援します。
建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、一般貨物自動車運送事業経営許可申請、一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請、古物商許可申請、飲食店営業許可申請等の官公署への許認可申請・手続きを支援します。
※産業廃棄物処理業の許可申請においては、中小企業診断士として産廃診断（財務状況によって必要な場合があります。）を行います。
入国管理業務（入管・国際業務）入国在留関係手続きを支援します。
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、
就労資格証明書交付申請等の在留手続き（申請）を支援します。
法人設立
会社・法人の設立を支援します。
株式会社、合同会社、一般社団法人等の設立（定款作成等）を支援します。
※行政書士として、各種事業計画書、各種補助金申請書、許認可申請書、在留手続き（申請書）、定款などの官公署へ提出する書類の作成及び提出を代行します。セミナー・研修講師業務
経営・創業セミナー・研修経営、マーケティング、創業、ビジネスプラン等に関する各種セミナー・研修・講演会の講師をいたします。
人材育成セミナー・研修人材育成、人材採用、メンタルヘルス、ハラスメント等の人事労務に関する各種セミナー・研修・講演会の講師をいたします。
サービス対応地域
社会保険労務士業務三木市、加古川市、明石市、高砂市、稲美町、播磨町、小野市、加東市、三田市、神戸市西区、神戸市北区
人事労務コンサルティング業務兵庫県内全域
中小企業診断士（経営コンサルティング）業務兵庫県内全域
行政書士業務兵庫県内全域
セミナー・研修講師業務兵庫県内全域
>>報酬表（料金表）はこちら
労働保険・社会保険手続きの代行
