事業継続力強化計画の認定申請について

中小機構ＨＰより

「事業継続力強化計画認定制度」とは？

毎年、全国各地でさまざまな自然災害による深刻な被害が発生しているのは、ご存知の通りです。「これまで大丈夫だったから、今後も大丈夫」などとは言っていられません。被害を受けてから、「困った」「どうしよう……」となるのではなく、今から「もしも」に備えて、防災・減災に取り組むことが大切です。
そうはいっても頭が痛いのが資金です。そのため、必要性は重々承知しているけれど、対策を行うことに二の足を踏む中小企業・小規模事業者も少なくありません。そうした中小企業を応援するため、令和元年7月16日、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」が施行され、事業継続力強化計画認定制度が創られました。
「事業継続力強化計画認定制度」は、防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定し、認定を受けた中小企業は、税制措置や補助金の加点などの支援策を活用できるというもの。令和2年10月からは、自然災害リスクだけでなく、「自然災害以外のリスク」として、サイバー攻撃、感染症その他異常な現象に直接または間接に起因するリスクも支援対象に加えられました。

計画策定・申請のメリット
日本政策金融公庫による低利融資
信用保証枠の追加
防災・減災設備への税制措置
ものづくり補助金など、補助金の加点措置（ものづくり補助金、事業承継・ M&A補助金 （専門家活用枠）・中小企業省力化投資 補助金 （一般型小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）、小規模事業者持続化補助金（創業型））

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詳細は、中小企業庁HP・中小機構HPをご覧ください。
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