日本政策金融公庫HPより

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」のご融資を通じて、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来しているみなさまが経営基盤の強化を図るためのお手伝いをさせていただいております。

経営環境変化対応資金の概要
国民生活事業
ご利用いただける方
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
1.最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
2.最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
3.最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
4.最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
6.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
資金のお使いみち
社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額　7,200万円
利率（年）　基準利率。
ただし、［ご利用いただける方］の5に該当する方のうち、次に該当する方は、特別利率Q。
原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響もしくは中東・ウクライナ情勢の変化の影響または米国自動車関税措置等の影響を受けており、かつ、最近における売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5％以上減少している方
基準利率はこちら
特別利率Qはこちら
ご返済期間
設備資金 20年以内＜うち据置期間3年以内＞
運転資金 10年以内＜うち据置期間3年以内＞

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
昨今の中東情勢や原油価格上昇などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

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詳細は、日本政策金融公庫HPをご覧ください。
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