経済産業省HPより

「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が10万社に到達しました

2026年7月7日

「パートナーシップ構築宣言」とは
パートナーシップ構築宣言は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、代表権のある者の名前で宣言する取組です。本取組は、2020年5月18日に開催された内閣府特命担当大臣（経済財政政策）及び経済産業大臣が共同で主宰する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入が決定され、同年7月10日より宣言企業の掲載を開始しています。
宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、そして受託中小企業振興法第3条に規定する振興基準の遵守を柱としており、経済環境の変化の中で生じ得る取引条件のしわ寄せを防止するとともに、サプライチェーン全体での取引適正化や付加価値向上を図ることを目的としています。

これまでの取組
中小企業庁が実施した受注側企業調査によると、パートナーシップ構築宣言企業は、未宣言企業と比較して、価格交渉・価格転嫁への対応が良好であることが示されています。こうした結果は、宣言の拡大が、単なる登録数の増加にとどまらず、取引適正化の実効性向上に結び付いていることを示しています。
また、パートナーシップ構築宣言は、企業にとって具体的なインセンティブを伴う取組としても広がっています。国の各種補助金における加点措置等の優遇措置に加え、地方自治体における補助金審査における加点措置等の要件としても活用されています。また、都道府県、国の地方支分部局、地域経済団体等が連携し、パートナーシップ構築宣言の推進や価格転嫁の円滑化に向けた共同宣言、協定、要請等の取組を積極的に進めています。こうした地域ぐるみの取組は、宣言の拡大だけでなく、取引適正化の推進にもつながっています。 

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詳細は、経済産業省HPをご覧ください。
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パートナーシップ構築宣言が加点項目となっている補助金
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※加点項目は変更になる場合がありますので、必ず最新の補助金公募要領でご確認ください。

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