中小企業省力化投資補助事業事務局HPより 

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

事業の目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

補助対象者　人手不足の状態にある中小企業等

補助率等
補助対象　補助対象としてカタログに登録された製品等
補助上限額
従業員数5名以下　500万円（750万円）
従業員数6〜20名　750万円（1,000万円）
従業員数21名以上　1,000万円（1,500万円）
補助率　1/2以下

応募・交付申請　随時受付中
採択・交付決定は申請から概ね1〜2ヶ月程度を予定。
補助事業期間：原則、交付決定日から12か月以内

基本要件
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領４−１に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください。

労働生産性の向上目標
補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。
なお、労働生産性は以下のように定義するものとする。
(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
(労働生産性の年率平均成長率)=[{(効果報告時の労働生産性)÷(応募・交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1-1]×100%
※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に１を加えた値となる。

賃上げの目標
下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。
【2026年3月19日以降（制度改定後）】​
事業場内最低賃金を3.0%（物価安定の目標2%＋1.0%）以上増加させる​
給与支給総額を6%以上増加させる​
【2026年3月18日以前（制度改定前）】​
事業場内最低賃金を45円以上増加させる
給与支給総額を6%以上増加させる​
※申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要
※自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います。

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詳細は、中小企業省力化投資補助事業事務局HPをご確認ください。

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